なぜ訴えるのか
温暖化や気象災害の激甚化など、気候変動の悪影響が世界各地で頻発する中、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などの最新の科学によれば、2020年に生まれた子どもたちは1950年生まれの世代の４～７倍、気候変動の悪影響を受けると予測されています。
またIPCCは、CO2の累積排出量と平均気温の上昇が比例関係にあること、地球の平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃に止めることが極めて重要であることなどを報告しています。そして、気温上昇を1.5℃に抑えるには、世界全体でCO2排出量を、2019年比で、2030年までに48％、2035年までに65％削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現していく必要があることも示しています。さらにIPCCは、この10年で行う対策が、数千年先まで影響を与えると警告しています。
そこで国際社会は、気温上昇を1.5℃に抑えることを決意し（COP26グラスゴー気候合意）、脱化石燃料・再生可能エネルギーの時代へと移行していくことを確認しました（COP 28）。実現には、火力発電など大規模排出事業者の取組が不可欠です。しかし、現状では1.5℃に抑えることができないどころか、3℃も上昇してしまうことが懸念されています。とくに日本はG7国のなかで唯一、石炭火力の廃止年を示していません。逆に、「ゼロエミッション火力」と称して火力発電での水素・アンモニア混焼、CCSを公的資金で支援し、また、電気料金に転嫁させ、再生可能エネルギーの導入も遅れています。
近年、世界で国や企業に対する気候訴訟が提起され、勝訴判決も現れています。誰もが、安定した気候のもと健康的に暮らす権利を持っています。気候変動によってこのような人権が侵害されることに対して、法律の力で、政府や企業に十分な気候変動対策をとることを求める訴訟、それが気候訴訟です。
そこで、日本に住む16人の若者たちが日本の主な火力発電事業者10社（日本のCO2排出量の約３割を排出）に対し、少なくとも、IPCCが示す水準まで排出を削減することを裁判所に求めました。それがこの訴訟です。また、この訴訟を通して、気候変動対策の重要性・緊急性が広く日本社会に共有され、理解と共感が広がることもめざします。
提訴
2024年8月6日