【プレスリリース】～明日を生きるための若者気候訴訟（略称：若者気候訴訟）～ 全国16人の若者が火力発電事業者にCO2排出削減を求めて提訴

2024年8月6日
若者気候訴訟弁護団

本日、北海道から九州までの全国各地で暮らしている16人の若者が、株式会社JERAなど火力発電事業者10社に対し、科学が求める水準に基づいてCO2排出の差止めを求める訴訟を名古屋地方裁判所に提起しました。原告たちと全国の若者が明日を生きるために、地球の平均気温の上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるためには、被告ら日本の主要電力事業者は、2030年代にも脱炭素を実現する必要があります。少なくとも、科学が必要とする排出削減を実行することを求める訴訟です。

「地球沸騰化」時代に入り、世界でも日本でも、気温上昇は1.5℃に近づきつつあります。日本はこの夏、既に40℃を超える熱暑を経験しています。今年7月25日、国連のグテーレス事務総長は、気温上昇はこれからも続き、猛暑は「新たな異常」であり、極端な暑さは経済をますます疲弊させ、不平等を拡大し、人々の命を奪っていると述べ、その原因は化石燃料の使用による人為的な気候変動であると指摘し、排出削減の加速を求めました。もはや、一刻の猶予もありません。

被告らを含む日本の発電部門のCO2排出量（3億9400万t）は世界第16位の国の全排出量にも相当し、日本のエネルギー起源CO2の約4割を占める最大の排出部門です。国際エネルギー機関（IEA）やG7合意でも、電力部門は2035年までのカーボンニュートラルが求められています。日本最大の火力発電事業者であるJERAとその余の被告ら計10社の責任あるCO2排出量（2019年度）は3億37４0万tに上り、日本のエネルギー起源CO2排出量（10億2900万ｔ）の33％にも及びます。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は1.5℃目標の実現（50％の確率）のために、CO2排出を2019年比で2030年までに48％、2035年までに65％削減するよう求めています。危険な気候変動の回避は世界共通の最大の関心事であり、IPCCが求める水準の排出削減は国際社会の公序となっています。先進国日本の大排出企業もこの水準での排出削減義務を負っているものであり、発電事業者で大規模排出事業者である被告らにおいては、最低限の義務というべきです。
しかしながら、被告らの2030年削減目標はこの水準を下回っているだけでなく、水素・アンモニア混焼やCCSといった技術的にも未確立で排出削減効果が乏しい技術に依存して石炭火力などを利用し続けるもので、極めて不十分です。2035年目標は、唯一策定しているJERAの目標も2019年比で換算すると48％削減に過ぎず、他の被告らは全く定めてもいないもので、到底、1.5℃に整合した計画とはいえません。

原告たちは、より過酷な気候変動の影響から護られるために、裁判所に、被告らの排出削減は法的な義務であること、そして確実に実行することを命じることを求めて提訴しました。そして、被告会社らが再生可能エネルギー会社へと移行することを期待するものです。

若者気候訴訟の概要（PDF）
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